森林組合は、森林所有者が組合員となって組織されていて、互いに共同して林業の発展をめざす協同組合です。

「森林組合法」という法律に基づいて設立されており、この法律は、組合員の経済的社会的地位の向上を図ることと
森林の保続培養、森林生産力の増進を図ることを通じて、国民経済の発展に貢献することを目的としています。

森林組合は、森林所有者自らの相互扶助の組織であるとともに、森林造成を通じて木材供給のほか
国土保全、水資源涵養、環境保全など、森林を通じた人間の生活環境の保全にとって、
重要な役割を持つものとして位置づけられており、SDGsに深く、密接に繋がっています。

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森林づくりは、半世紀から1世紀以上の年月と多くの労力を必要とします。

作業道の開設に始まり、地拵え、植え付け、下刈り、雪起し、枝打ち、除伐、間伐などの森林施業と、
この間に発生する病虫獣害の防除、自然災害からの復旧などのプロセスを経て、やっと1人前の森林が出来上がります。

森林所有者の大多数は、所有する面積が極めて小さいため、
森林組合を設立して、森林の管理や木材販売を協同で行っています。

森林組合では、協同化のメリットを最大限に発揮するよう、
組合員の経営相談や森林管理、森林施業の受託、資材の共同購入、林産物の共同販売などの事業を行っています。